太陽光発電なんでも相談箱


節税も可能になる?

住宅を新たに購入すると減税措置を受けることができます。
そのように大きな買い物をすると節税ができる事もあるのです。
太陽光発電を取り付けた場合もやはり節税対策ができるのでしょうか。
以前私の知り合いの方が太陽光発電を取り付けた際に税金に対する話を教えてくれました。
その方は新たに住宅を建ててから3年ほどたっていたのですが、住宅新築時には予算がなかったので太陽光発電を取りつけなかったのだそうです。
ところが周囲の住宅がほとんどそれを付けていたのと、メーカーさんの強い勧めということもありそれを取り付けることに決めたのです。
その決めた理由の一つに税金に関する話を聞いたということも関係していたのです。
新築でそれを取りつけると後からそれを取りつけるのとでは払う税金に大きな差が出てくるのだそうです。
まず新築で太陽光発電を取り付けた場合は、はじめからそれが住宅についている設備とみなされてしまうために固定資産税の課税対象となってしまうのだそうです。
その一方で後から取り付けた太陽光発電の場合は、固定資産税の対象とはならず、後から電気製品を購入して乗せたとみなされるのだそうです。
それなので後から取り付けをしたほうが絶対にお得だとメーカーさんに言われたのだそうです。
確かにそういったケースもあるようですが、必ずしもそれが当てはまるとは限りません。
住宅を購入する際に住宅ローンを組む方が大半ですのでそれにより住宅ローン減税を受けることが出来ます。
太陽光発電を最初から取り付けているご家庭では一定期間ではありますが、減税措置を受ける事ができるのです。
それなので後から付けたとしてもそれほど大きな差はないのかもしれません。
しかしながらそれはその人の収入や土地の広さ等条件によって異なってくると思います。
もしもそれにより将来的に支払う税金が大きく変わってしまうのであればいつ太陽光発電を付けるのかよく考えなければいけません。
気になる場合は住宅を建てる時に銀行の相談窓口やフィナンシャルプランナーに聞いて自分のケースにあてはめて計算してもらったほうがいいかもしれません。
また自営業者や法人も太陽光発電を取り付けることで減税措置を受けられるのです。
経理上で所有している資産の減価償却処理をするのですが、太陽光発電の場合は通常の計算方法に加えて3割の減価償却を加えることができるのです。
これにより必要経費が多くかかり計算上は利益が減ってしまった計算となります。
それにより法人税の課税対象金額が減るので結果として節税となるのです。
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